善通寺市議会 2021-12-14 12月14日－02号
地方交付税のうち、普通交付税の金額につきましては、各地方公共団体の基準財政需要額と基準財政収入額を算定し、収入額が需要額に足りない分、すなわち、財源不足額が交付されることとなっております。この基準財政需要額の測定単位に市道の面積及び延長が含まれており、原則として、道路法の規定に基づき整備する道路台帳に登録をされた幅員1.5メートル以上の市道が算定要素となります。
地方交付税のうち、普通交付税の金額につきましては、各地方公共団体の基準財政需要額と基準財政収入額を算定し、収入額が需要額に足りない分、すなわち、財源不足額が交付されることとなっております。この基準財政需要額の測定単位に市道の面積及び延長が含まれており、原則として、道路法の規定に基づき整備する道路台帳に登録をされた幅員1.5メートル以上の市道が算定要素となります。
その上で、基準財政需要額のほうは、いうたらそこにカウントされてもない、減らんという話になろうかと思うんで、そうなれば上下でもうけが出てくるということにはなると思うんで、そこを今後どういうふうに考えるか、その点についてお願いします。
地方自治体では、コロナ禍の対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関連経費や公共施設の老朽化対策費など、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く求められる。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療・介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や、公共施設の老朽化対策費など、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められ、その財源確保のため地方税制の充実確保が強く望まれております。
つまり、基準財政需要額に算入されるという形であります。問題は、この基準財政需要額の算定にあります。基準財政需要額は、人口が大きな基準になります。人口は一貫して減少しています。つまり、地方交付税は減額の方向に動いているわけでありますが、この中に返済分が算入されているわけでありまして、実質的に一般財源として使用できる金額は減少していると見るべきであります。
しかしながら、何度も繰り返すコロナの感染拡大の中、急がれるワクチン接種への対応や、今後も見込まれるコロナ対応への財政需要、またボートレース内部留保金の状況と本市の財政計画などを総合的に判断し、市民の皆様の安心につながる最善の選択として５万円という決断に至った次第でございます。
今後の繰り出しにつきましては、市財政部局と十分に協議するとともに、市議会にお諮りをし決定していかなければなりませんが、大手町地区公共施設の整備事業などの大型プロジェクトや新型コロナウイルス感染症のような予測し難い事態への対応など、これまでに経験したことのない様々な財政需要も生じており、丸亀市が将来にわたって持続可能な財政運営ができるよう、ボートレース事業からの繰り出し、補填も必要と考えております。
そういう中ですが、昨今の新しい市役所の整備ですとか、丸亀城の石垣の崩落の復旧事業などの大型のプロジェクト、そしてまた今最近では、新型コロナウイルス感染症に対する予測ができないような大きい財政需要を伴うものが多々発生してきております。こういうときには、私どもといたしましても、市の財政が厳しい中、繰り出しをして補填をしていかなければならないと考えております。
一方で、公益競技を取り巻く環境は厳しさを増しており、他場との競争激化や今後の施設整備のための備えなども必要となってまいりますことから、収益金の繰入れにつきましては、本市の将来の財政需要も見据え、ボートレース事業局と協議しながら、その時期や金額、使途等を慎重に検討してまいるとともに、できる限り国、県などの補助金など財源確保に努め、モーターボート競走事業からの繰入金に依存しなくても持続可能な財政運営となるよう
次に、外国人でも住民登録をすれば、国からの交付税を受けられるのかにつきましては、普通交付税額は、標準的な人件費、行政経費を算入した基準財政需要額から標準的な税率、税収率で算出した地方税等を算入した基準財政収入額を差し引いた額が交付税額となります。基準財政需要額の算定には、国勢調査の人口と世帯数を測定単位として用いて算出する項目があります。もちろん外国人もその算定に含まれております。
新年度予算編成に当たり、昨年お示しした財政収支見通しでは、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、子ども・子育て支援施策の充実のほか、社会保障経費や公共施設の老朽化に伴う維持・更新経費等の財政需要の増などにより、多額の財源不足が見込まれる危機的な状況にありましたことから、予算編成方針におきまして、歳入面では、財源の積極的な確保を図る一方、歳出面では、これまで以上に事業の必要性、効果性等を精査するとともに
議員御指摘の本市の財政状況につきましては、新型コロナウイルス対策や学校給食費の公会計化といった新たな行政課題など多くの財政需要が見込まれる中、現下の厳しい社会経済情勢を受けて、市税の大幅な減収が見込まれるなど非常に厳しい状況にあるとの現状認識は私も同様でございます。
また、元利償還の75％を後年度の基準財政需要額に算入するという減収補填債を、今回５億3,490万円を発行することは、この税収減少の十分な補填となり得るのかという点について御説明をいただきたいと思います。 ２点目に、同じく歳入の国庫支出金のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億9,592万4,000円についてお尋ねいたします。
令和２年度から５年度までを計画期間とする第８次高松市行財政改革計画につきましては、税収の減少や社会保障費の増加などの財政需要の増大により、厳しい本市の財政状況を背景として、施策・事業の取捨選択や、あらゆる経費について例外とすることなく歳出削減を徹底するとともに、新たな財源確保による歳入増加にも努めるなど、持続可能な財政基盤を確立するために、本年３月に策定したものでございます。
令和３年度当初予算の編成を行うに当たり、昨年見込んだ数値等について、令和元年度決算状況のほか、国の地方財政対策や新たな財政需要等を踏まえた計画の見直しを行いました。
また、平成30年度決算においては、平成19年度以来11年ぶりに収支不足による財政調整基金の取崩しを余儀なくされておりまして、加えて今年度は新型コロナウイルス感染症対策として、当初想定していなかった財政需要が生じていることから、９月定例会までの補正予算では財政調整基金約５億9,000万円を取り崩しております。
この基金というのが、平成３年度に地方交付税の基準財政需要額の中に基金の造成費が需要額として歳入されて、そのときに基金を造成したと。当時の時代背景からいきますと、バブルが終わりに近づいてきて、ちょうど３０年前ですので、今後の高齢化に備えた財源として果実運用型の基金を積んで、その運用益を福祉事業に充てなさいよという国のそういう意図があって造成されたものであります。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望いたすものであります。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
この主な要因といたしましては、特定財源の額について、温泉使用料を充当しておりました事業が終了したことにより、温泉事業会計で借入しておりました起債の償還に充当できる財源が増加したものの、元利償還金の額や、災害復旧費等に係る基準財政需要額においても増加したものによるものでございます。 最後に、将来負担比率でございます。